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インフォグラフィックで見る住宅リフォーム業界の現状とこれからの動向

CAREECON
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目次(この記事の内容)

  1. 家はリフォームして長く住む時代に
  2. 820万戸の「空き家」がリフォームを待っている
  3. 耐震化を待つ家がまだ900万戸も
  4. まとめ

「これからはリフォームの時代」と長く言われ続けていますが、市場規模で見ると、さほど大きく伸びてはいないのが現状です。しかし、その数字を見てもブラニューでは「今後リフォーム業界は伸びていく」と考えています。日本全体がデフレ、ダウンサイズ傾向にあることから、大きく右肩上がりとは言えません。景気変動による多少の調整局面もあるでしょう。しかし、今後もリフォーム業界は安定し、存在感を強めていくはずです。

それは、日本の社会構造の変化がリフォームへと向かっているからです。この記事では、ブラニューがリフォーム業界の未来に明るさを感じる変化をインフォグラフィックで解説していきます。




家はリフォームして長く住む時代に

資料:(財)建築環境・省エネルギー機構、UN「Annual Bulletin of Housing and Building」

日本では長らく、家を建てたら30年ほどで解体し、建て替えるのが当たり前でした。住宅金融公庫の利用者調査でも、取り壊した既存建物の平均築年数は30年ほどです。しかし、日本と技術レベルが近い各国では、一番短いドイツでさえ79年と、家の寿命は日本の数倍です。日本の家の寿命が短い理由は、中古住宅市場が整備されていなかったことと、リフォーム会社が少なく、工務店などは建て替えを勧めていたことでしょう。現在では家の品質も上がり、リフォーム市場も確立しています。世の中自体も、使い捨てのフロー型から、使えるものは補修して使い続けるストック型の発想に変わってきています。人間の寿命は世界有数の長寿国である日本、住宅もリフォームして寿命を延ばすのが当たり前になるでしょう。

820万戸の「空き家」がリフォームを待っている

資料:総務省統計局「平成25年 住宅・土地統計調査」

日本は人口減少社会に突入しています。たとえば厚生労働省が発表した「人口動態統計」によると、2016年の1年間に減った人口は33万人。これは、東京都新宿区や福島県郡山市の人口とほぼ同じです。それだけの人口がいわば消えたわけです。その代わり空き家が増えています。最新の「住宅・土地統計調査」によると、戸建て住宅だけではなくアパートやマンションなども含め、日本の空き家(賃貸の場合は空き室)は820万戸、総戸数の13.5%にも上ります。特に高度成長期に大量に建てられた団地の老朽化し、空き室が固定化しています。構造躯体自体は補修でまだ使える建物も多く、今後のリフォームを待っている状態です。バブル期に乱立した豪華なリゾート・マンションなども、リフォームによって生まれ変わることができそうです。

耐震化を待つ家がまだ900万戸も

資料:総務省統計局「平成25年 住宅・土地統計調査」

内閣府の「防災白書」によると、2000年から2009年にかけて世界中で発生した地震のうち、マグニチュード5.0の地震では全世界の10%、マグニチュード6.0以上では全世界の20%が日本に集中しています。日本の面積は世界の0.1%程度。その国に大地震の10%、20%が集まっているわけで、地震列島という呼称は決して大げさではありません。そんな地震から命を守る住宅はどうかといえば、建築基準法では耐震基準として「震度6強~7の地震でも倒壊・崩壊しない」強度を推奨しています。要するに阪神・淡路大震災や東日本大震災の揺れにも耐えられる家です。国や自治体が補助金を出して、耐震化を推進していますが、まだ耐震化していない家が全国に約900万戸もあります。多くの家は建て替えで耐震化を実現しますが、30%ほどはリフォームによって耐震補強を施しています。耐震補強は壁や床を壊して行なうことが多いため、この機会に間取り変更、増築といったニーズが掘り起こされて大規模リフォームになりやすく、耐震リフォームの市場規模は大きなものです。

まとめ

資料:株式会社矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査(2017年)」(2017年7月7日発表) ※国土交通省「建築着工統計」、総務省「家計調査年報」、総務省「住民基本台帳」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」をもとに推計

ほかにも、核家族化や単身家族の増加など、家族の姿が変わってきたことによる間取り変更などのニーズの顕在化、太陽光発電などエコ住宅への補助金制度など、ライフスタイルや意識の変化によって、住まいに対して求められるものが変わってきています。その希望を建て替えではなく、リフォームで実現しようという機運も高まっています。株式会社矢野経済研究所によると、2020年のリフォーム市場は、2016年より16%増え、7.2兆円にまで拡大すると予測されています。これは半導体業界や介護業界と肩を並べるほど巨大な産業です。しばらくの間は成長を続け、成熟していくと考えられます。

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