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自然災害の増加で再評価されはじめた「地盤調査」の重要性と仕事内容、資格取得方法まで

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目次(この記事の内容)

  1. なぜ日本は地震大国なのか?
  2. 2014年には地盤調査データの改ざんで日本中が震撼
  3. 地盤リスクはハザードマップで確認できる
  4. 地盤調査の種類
    1. サウンディング
    2. 載荷試験
    3.  物理探査
  5. 地盤調査の費用と期間の相場
  6. 地盤調査の技術力を証明できる資格
    1. 地盤検査技士
    2. 地盤インスペクター®
    3. 住宅地盤技術者認定資格
    4. 宅地地盤調査主任
  7. 地盤調査に助成金も
  8. 終わりに

「災害に強い建物」というと、多くの人は、まず建物の「耐震性」を考えるかと思います。
しかし、台風や豪雨など、地域性・土地柄に起因する被害も増えている昨今、単に建物(上物)の強度を上げただけでは自然災害に対応できなくなっています。

そこで今、重要視されているのが「地盤」です。2019年の台風15号や19号でも地盤の重要性がクローズアップされました。今回は、今後ますます注目されるであろう「地盤調査」の重要性と将来性について解説します。




なぜ日本は地震大国なのか?

日本がなぜ「地震大国」と呼ばれているのか、ご存じかとは思いますが、改めて解説したいと思います。 

地震は、地中で岩盤(プレート)に何らかの力が加わって「ズレ」が生じることにより起こります。この岩盤がズレた状態を「断層」といい、今後も地震の発生源となる可能性のある断層を「活断層」といいます。

日本は4つの岩盤の上に位置していて、現在確認されているだけでも約2000もの活断層があります。そのため地震が起きやすく、日本中どこの地域でも大地震に見舞われる可能性があるとされています。

中でも東京を含む太平洋岸は地震発生率が高く、下図からも分かるように今後30年間で大地震(震度6弱以上の激しい揺れ)に見舞われる確率は相当高い数値で予測されています(千葉85%、横浜82%、水戸81%など)。


(引用:政府 地震調査研究推進本部|全国地震動予測地図2018年版|今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率|https://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/shm_report_2018/

1995年の阪神淡路大震災では湾岸の埋立地を中心に大規模な液状化が発生し、建造物の基礎やライフラインに多大な被害を与えました。このような経緯から地盤に応じた基礎設計が求められるようになり、2000年の建築基準法改正で木造住宅の地盤調査が事実上義務化されました。

2014年には地盤調査データの改ざんで日本中が震撼

2014年、横浜市の分譲マンションの不同沈下が大きく報道されました。横浜市が調査を行ったところ、杭が支持地盤まで到達していなかったことが発覚。大手ハウスメーカーの子会社が地盤調査のデータを改ざんするなどの不正を行っていたことが明らかとなりました。データ改ざんした担当者が関わった杭打ち工事は全国で3,000件以上にのぼり、各地に大きな不安が広がりました。

このような不正が二度と起きないためにも、また自然災害による被害を最小限にとどめるためにも、地盤に関する正しい知識を持った技術者の育成が必要不可欠となっています。

地盤リスクはハザードマップで確認できる

そもそも「地盤」とは、建造物を支える基盤となる地面のことで、岩盤や砂礫を多く含む「硬質地盤」と水分の多い粘土層や柔らかい砂からなる「軟弱地盤」に分けることができます。軟弱地盤では液状化などのリスクをともなうため、宅地造成にあたっては安全性や効果を勘案しながら地盤改良を行います。

地盤リスクは、器具などを使わないセルフチェックでも、ある程度判別が可能です。

まずは、各自治体に設置されているハザードマップを確認します。ハザードマップは防災時に必要な情報が一枚の地図にまとめられたもので、区域ごとの土砂災害や浸水リスクが段階別に色分け表示されています。最寄りの避難所も調べることができます。

たとえば、2019年の台風による浸水で大きな被害を受けた東京都世田谷区のハザードマップを見れば、浸水の被害を受けた場所はリスクが大きいことがわかります。そういった場所は、軟弱地盤である可能性が高くなります。


(引用:世田谷区|洪水ハザードマップ(全区版)データ|https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/005/003/003/d00006073.html

国土交通省でも公開していますので、参考にして下さい。


(出典:国土交通省|ハザードマップポータルサイト|https://disaportal.gsi.go.jp/

このほか、図書館に置かれた古地図や法務局の閉鎖登記簿・土地台帳を閲覧するなどして土地の履歴をたどることもできます。地目が「田」「池沼」「ため池」などとなっている場合は埋立地であることがわかります。旧地名に水や災害を連想させる文字が入っている場合も、過去に洪水などの自然災害に見舞われた土地の可能性があるため注意が必要です。

ただし、地盤改良が必要ない地域でも、何らかの理由で一部分だけが軟弱地盤と判定されることもあります。自己判断は危険ですから、地盤調査はしっかりと行う必要があります。

地盤調査の種類

では、「地盤調査」はどう行うのか、見ていきましょう。地盤の性質や建造物の荷重を支える強度があるかどうかを工学的に調べることを地盤調査といい、その調査結果に応じて地盤改良や基礎の設計を行います。地盤の性質や強度の調べ方には多くの種類がありますので、地盤調査の方法について、主要なものをいくつかご紹介します。

サウンディング

棒や糸の先端につけたおもりなどを地中に落とし、貫入、回転、引き抜きなどに対する抵抗により地盤の性質や強さを調査する方式です。

「スウェーデン式サウンディング試験」

1917年頃にスウェーデン国有鉄道が不良路盤の調査に採用し、その後スカンジナビア諸国で普及。日本には1954年頃に導入され、1676年JIS規格に制定されました。現在、戸建住宅の地盤調査で一般的に採用されている方式です。


「ボーリング標準貫入試験」

ボーリング孔を利用して1mごとに地盤の硬さを測定すると共に、土の採取を行って地盤を調べる試験です。深く硬い層でも掘り進むことができ、ビルやマンションなど中規模以上の建造物を建築する際に実施されます。


このほか、サウンディング方式の地盤調査には「オランダ式二重管コーン貫入試験方法」「ポータブルコーン貫入試験」「オートマチックラムサウンディング試験」などがあります。

載荷試験

地盤を押して荷重を加えることで、地盤の強さや杭の支持力などを調べる方法。平らな板に荷重を加える「平板載荷試験」や棒のような杭に荷重を加える「杭の鉛直載荷試験」などがあります。

「平板載荷試験」

掘削した地盤の上に平らな載荷板を置き、実際に垂直荷重をかけて沈下量を調べることで地盤の支持力を判定します。比較的短時間で調査できますが、深部の調査ができず精度が低いというデメリットもあります。


 物理探査

電流や波動などを物理現象を起こすことによって地盤内部を可視化し、地盤特性を解析する非破壊検査です。

「表面波探査(レイリー波探査)」

起振機で人工的に地震を発生させ、2つの検出器により表面波(レイリー派)の速さを計測し、コンピューターで解析します。スウェーデン式サウンディング試験よりも精度が高いことで注目を集めています。

このほか、物理探査では「弾性波探査」「電気探査」「放射能探査」などが用いられます。

ここまでご紹介した方法以外にも、サンプリング、地下水調査、現場密度試験などによる調査が行われます。

地盤調査の費用と期間の相場

比較的コストの低い「スウェーデン式サウンディング試験」の場合、戸建て住宅で10万円前後。半日程度で終わります。
「表面波探査」は2時間あれば調査できますが、費用は「スウェーデン式サウンディング試験」に比べてやや割高になります。
「ボーリング標準貫入試験」は深さ1mあたりの単価で計算され、20~30万円程度。調査期間として2日間は見ておく必要があります。
いずれも1週間程度で結果が出ます。

地盤調査の技術力を証明できる資格

さまざまな方法があり、専門的な機材の使い方やデータ分析能力も問われる地盤調査。関連資格もあります。を行う際に役立つ資格をご紹介します。

地盤検査技士

地盤の専門知識と倫理観を備えた技術者を育成するために創設された資格で、住宅の地盤調査の実務及び現場管理能力と基礎知識が備わっていると認められた場合に授与されます。

■受験資格

・一級地盤検査技士

下記の(1)~(3)のいずれかに該当する方

(1) 二級地盤検査技士の資格を有し、3年以上の実務経験
(2) 大学専門課程(土木・建築・土質及び地質等)を卒業後、1年以上の実務経験
(3) 「地盤品質判定士」の受験資格を有する

・ニ級地盤検査技士

学歴、職務経歴不問

■試験日程

2019年度試験は2020年3月に実施。2020年度試験は未定。

■受験料(税込み)

一般 22,000円/会員 17,000円
※一級・二級共通

■合格率

公表されていません

■認定団体

一般社団法人 地盤保証検査協会|http://www.kensa.co.jp/qualify_cont.asp

地盤インスペクター®

養成講座をベースに地盤対策工事の実務、土質の知識、トピックスなどの講習を実施。受講後は地盤インスペクター®として登録。地盤ネット社の「地盤対策工事検査済証」検査担当者として活動できます。

■受験資格

満18歳以上の者

■試験日程

2019年度の開催日程は以下のとおりです。2020年度試験は未定。


(引用:一般社団法人 地盤安心住宅整備支援機構|各講座のご案内|https://jiban-anshin.or.jp/inspector/learn/

■受験料(税込み)

養成講座受講料(テキスト代含む)20,000円

■合格率

公表されていません

■認定団体

一般社団法人 地盤安心住宅整備支援機構|https://jiban-anshin.or.jp/inspector/media/

住宅地盤技術者認定資格

住宅地盤の品質向上を目的とした認定資格。調査と設計施工の2部門があり、それぞれに実務者向けの住宅地盤技士、指導・監督者向けの主任技士の2資格があります。

■受験資格

 

(引用:特定非営利活動法人 住宅地盤品質協会|受験案内|https://www.juhinkyo.jp/seminar/certification/about-qualification/

■試験日程

2019年度は10月に実施。2020年度試験は未定。

■受験料(税込み)

技士試験 6,000円
主任技士試験 7,000円

■合格率

[調査部門]主任技師12.5%/技士27.7%

■認定団体

特定非営利活動法人 住宅地盤品質協会|https://www.juhinkyo.jp/seminar/certification/

宅地地盤調査主任

住宅地盤業界の技術と品質の向上、現場トラブルの未然防止を図ることを目的とした認定資格。資格試験に先立ってeラーニングで試験対策講座を受講できます。

■受験資格

1年以上の実務経験

■試験日程

2019年度は2月に実施。2020年度試験は未定。

■受験料(税込み)

会員 6,000円/非会員 7,000円

■合格率

85.4%

■認定団体

一般社団法人 全国住宅技術品質協会団法|https://www.zenjyu-hin.or.jp/activity/certification_01.htm

地盤調査に助成金も

耐震診断や耐震改修に対し、自治体の助成があることはよく知られています。しかし、地盤調査や地盤改良工事にも助成金が支給される場合があることは、ご存じない方も多いのではないでしょうか。たとえば、東京都葛飾区では住宅の新築または建替えを対象とした助成金制度があります。


(引用:東京都葛飾区|地盤調査費・液状化対策費の助成について|http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000059/1003399/1017885.html

今後、地盤調査を行うエリアに助成制度がないかどうか、自治体へ確認してみて下さい。

終わりに

地震や台風といった自然災害との関わりが深く、時に甚大な被害に見舞われることもある地盤災害。今後、地盤調査や地盤改良工事の重要性はますます高まっていくことが予想されます。

地盤業界への転職、もしくは事業の拡張を検討中の土木・建築技術者の方は、今回ご紹介した地盤調査に関わる認定資格や認定講座を活用し、正しい地盤知識や調査技術を身に着けることをおすすめします。

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