2019年4月1日、新元号の発表に注目が集まりましたが、建設業界的にはもっと大きな出来事がありました。前年12月に国会で成立した「改正出入国管理法」の施行です。外国人労働者の受け入れ策として「特定技能」という在留資格が誕生したのです。この法改正により、今後5年間で最大4万人の外国人労働者が建設業界に入職してくるとされています。実務経験や学歴の必要条件がなく、現場作業の依頼も可能。かなり長期間の雇用も可能になるため、人材不足対策の大きな力になると期待されています。この記事では、法律改正によって何がどう変わるのか？ 実際に外国人労働者を雇うにはどうすればいいのか？ 解説します。
政府はこれまで、移民を受け入れないと発表し続けてきました。しかし今や日本の在留外国人の人口は約250万人。市町村人口第3位である名古屋市の約220万人を抜きました。国際機関OECD（経済協力開発機構）によると、日本は世界第4位の移民受け入れ大国となっています。
都市部のコンビニエンスストアなどを見てもわかるように、外国人労働者数も増え続けていて、厚生労働省の発表によると、2018年10月現在、日本の外国人労働者は約146万人と過去最高。ここ10年で3倍にも増えています。外国人を雇用している事業所も約22万カ所に上ります。
※引用：厚生労働省｜https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html
建設業界で働く外国人も増えていて、現在約7万人。ここ5年ほどで4倍以上に増えています。事業所は約2万カ所です。建設現場に外国人が増えたと実感する方も多いと思います。
ただ、急激なペースで外国人労働者が増えていても、まだ足りません。日本は人口減少局面にあり、特に現役世代が減っています。このままでは経済成長や生活に支障を来すということで、今回の法改正となっています。建設業界は特に人材不足が顕著な業界として制度上、例外的に外国人労働者の受け入れが認められてきました。
では今、建設業界で働く外国人はどういう在留資格なのか、見ていきます。数字はすべて2018年10月末現在の建設業界の人数です。
いわゆる就労ビザを持つような、高度なスキルを持つ人材です。建設業界でいえば、技術者や研究者が当たります。
永住権所持者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者など、日本に定住する外国人です。日本での活動に制限がないため、どの職種でも採用できます。
日本で専門技術を学び、帰国してからその技術によって自国を発展させる国際協力という名目の制度です。こちらは安い給与で過重労働を強いるなどの問題が起こっています。企業側から見ても、期間は最長５年間までで再入国は難しく、長期で育てていく意欲を持ちにくい制度になっています。今はこの資格の割合が高くなっています。
留学生や、上の1の人が副業をする（例：技術者が自国料理レストランでアルバイト）など、認められた在留資格以外の活動を言います。特に現在、留学生はアルバイトとして最大で週28時間の労働が認められているので、その制度を使って東南アジアなどから勉強というより出稼ぎ感覚の留学生を受け入れているのが実情です。
オリンピックに備えた一時的な制度として「外国人建設就労者受入事業」が特別に設けられています。しかし、この制度は2020年度で終了です。
今後は新たな在留資格として「特定技能」が加わります。
簡単に言えば「特定技能」とは、ある程度の日本語能力と技術水準を満たす、即戦力の外国人労働者を受け入れるための資格です。
この特定技能には2種類があります。
業務に関する一定の知識や技能があり、生活に支障がない程度の日本語能力があることが条件。在留期間は通算で最長5年間、家族の帯同は不可
業務に関する熟練した技能を持ち、所轄省庁が定める試験に合格し、ある程度の日本語能力があることが条件。在留期間は5年間、更新可能なので永住も可能、家族の帯同も可能
今回は11職種に限られていて、型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ／表装となっています。
2020年度以降には、外壁仕上、PC、基礎工、ウェルポイント施工、標識・路面標示、のり面工、建築板金、電気工事、送電架線施工、溶接、ダクト、鉄骨、海洋土木工、建設塗装、防水、保温保冷、ウレタン断熱、造園、さく井、シャッター・ドア施工の20職種で導入予定です。
受け入れ開始時期は未定ですが、建築大工、とび、運動施設、切断穿孔、冷凍空調、タイル張り、ガラス施工の7職種も導入が検討されています。
受け入れ国は当面のところ、ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9カ国です。今後各国に特定技能希望者のための学校やコースが設立されると見られています。
受け入れ人数は、建設業で初年度に5,000～6,000人、5年で最大4万人と決まりました。
ただ、4月に法律は施行されましたが、実際に制度が本格的に稼働するのは2020〜2021年からになりそうで、当面のところは外国人技能実習生のうち、実習期間を終えた人からの無試験での移行がほとんどとなりそうです。
ちなみに、制度としては技能実習生に近い制度のように見えますが、異なる点もあります。
引用：出入国在留管理庁｜http://www.moj.go.jp/content/001291692.pdf
それでは次に、気になる採用について見ていきます。
これまでの技能実習生の採用は、相手国側の「送出機関」と日本側の「監理団体」という機関に依頼して行う形がほとんどでした。しかし特定技能の場合は、それらの機関がありません。そのかわり、相手国側の「あっせん機関」と日本側の「支援機関」があります。名称が変わるだけなのか、進め方が大きく変わるのか、まだはっきりわかりません。
技能実習生採用の場合、求人を監理団体に申し込み、送出国で募集・面接を行い、事前講習や入国審査、入国してからの講習などで、実際に職場に迎えるまで半年から1年近く必要でした。この期間が短縮されるのかどうかも現時点でははっきしていません。
海外での募集や面接のノウハウが必要で、官公庁への提出書類も多いため、特に初めての採用は、外国人材採用に関するコンサルタントやエージェントに相談する形になりそうです。
日本に定住している外国人材や、留学生の場合は、日本人採用と同様の方法で採用できます。日本人向けのメディアでは難しいので、下記のような方法が良いでしょう。
外国人専門求人サイト「Nippon仕事.com」｜https://nipponshigoto.com/about_nippon
日本語、英語、韓国語、中国語、ベトナム語で求人が表示されるサイト。実際に就職が決まった際に紹介料が発生する成果報酬型です。
外国人の求人サイト「JobsWorld for all of Asia」｜https://www.jobsworld.jp/asia/jp/
中国、ミャンマー、バングラデシュ、ネパール人のコンサルタントが所属する人材紹介会社です。外国人専門の紹介会社、採用コンサルティング会社は数多く存在します。
外国人雇用サービスセンター｜https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-foreigner/
外国人専門に人材紹介を行うハローワークのような公的機関が、外国人雇用サービスセンターです。拠点は東京、名古屋、大阪にあります。企業と就職・転職希望の外国人とのマッチングフェアも行われています。
こういった制度や機関が増えることで、今後は外国人採用がより一般的になっていきそうです。労働市場の一つの選択肢として、外国人の方を自社に迎えることを真剣に検討してみる機会かもしれません。
新設された「特定技能」で採用した外国人の報酬は、日本人と同等以上とするよう定められています。紹介料などの負担も大きなものです。外国人採用というと、ローコストで雇用できるというイメージを持つ方も多いですが、必ずしもそうとは言えません。
そして特定技能資格保持者は、同様の業務であれば転職可能です。条件や環境が悪ければ、せっかく採用しても定着しない可能性があります。外国人は横のつながりが強く、情報が伝わりやすいため、一度悪いイメージが付くと、敬遠されてしまいます。
建設業に従事した技能実習生が2014年〜2016年度の3年間で22人死亡したという報道から、外国人の間で、日本の建設業界のイメージが悪化しているという情報もあります。職場環境の安全対策をしっかり行って、自社の安全面をしっかりアピールできるよう環境整備してください。それが日本人採用にも役立ちます。
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