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中小建設・工事会社が「消費税増税」で注意すべきこと、知っていれば得すること

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2019年10月1日から消費税が増税され原則10%となります。建設業のように工期が長いものは10月1日をはさんで工事が継続している物件が大半です。そのため、建設業の請負工事には特例の経過措置があって複雑になっています。この記事では、消費税増税の前後で、自分が請求する場合、請求される場合、どうすればいいのかなど、注意点と知っていれば得することを解説します。

消費者向け請求時の税率計算は?

消費税の増税にあたって、2019年10月1日以降の税率は10%で計算します。飲食業界などでは、軽減税率の対象をめぐって混乱しています。建設業界でも請負契約について特例の経過措置があり、消費税が8%なのか10%なのか判断が必要となります。

請負契約の特例の経過措置とは2019年3月31日までに契約した請負工事は、引渡が増税後の10月1日以降であっても消費税を8%とするというものです。通常の請負工事は引渡時の税率で計算しますから10月1日の引き渡しなら消費税は10%ですが、経過措置の対象であれば消費税は8%となります。

【特例の経過措置による請負契約の消費税】

・通常の請負契約 ⇒ 引渡日を基準に判断。9月30日までの引渡は消費税8%。10月1日以降の引渡は消費税10% ・特例の経過措置 ⇒ 2019年3月31日までに契約した請負契約は引渡が10月1日以降であっても消費税は8%

全国建設労働組合総連合リーフレット

元請企業向け請求時の税率計算は?

元請企業向けの請求の税率計算は消費税率が変わる10月1日以降は原則10%で計算します。請求額は消費税10%を受注額に上乗せした金額となります。しかし、消費税を8%で計算する特例の経過措置もありますから、契約と引渡の時期を確認して正しい税額を計算してください。

また、特例の経過措置の適用を受ける場合は、受注者に経過措置が適用された工事であることを書面で通知することとなっていますので、請求書に記載するなど忘れず行いましょう。

実務としては次のように消費税を計算して請求します。

例1:【2019年3月31日に税抜き1,000で契約、10月1日に引渡した場合】
契約日が3月31日なので特例の経過措置の対象となり、引渡日に関係なく消費税は8%です。 計算式:1,000+(1,000×8%)=1,080

例2:【2019年4月1日に税抜き1,000で契約、10月1日に引渡した場合】
契約日が4月1日なので特例の経過措置の対象外となり、引渡日の税率が適用されるため消費税は10%です。 計算式:1,000+(1,000×10%)=1,100

例3:【2019年10月1日に税抜き1,000で契約、12月20日に引渡した場合】
 契約日が増税後なので、引渡日の税率が適用されるため消費税は10%です。 計算式:1,000+(1,000×10%)=1,100

例4:【本工事を2019年3月31日に税抜き800で契約。追加工事を4月1日に税抜き200で契約。本工事と追加工事を一括で10月1日に引渡した場合】
 本工事は契約日が3月31日なので特例の経過措置の対象となり、引渡日に関係なく消費税は8%です。追加工事は契約日が4月1日なので特例の経過措置の対象外となり、引渡日の税率が適用されるため消費税は10%です。請求書は請求合計とは別に、経過措置の対象と対象外がわかるように本工事と追加工事の税抜き・税額を明記します。 計算式:{本工事800+(800×8%)}+{追加工事200+(200×10%)}=864+220=1,084

例5:【本工事を2019年4月1日に税抜き800で契約。追加工事を6月1日に税抜き200で契約。本工事と追加工事を一括で10月1日に引渡した場合】
 本工事・追加工事ともに契約日が4月1日以降なので特例の経過措置の対象外となり、引渡日の税率が適用されるため消費税は10%です。 計算式:{本工事800+(800×10%)}+{追加工事200+(200×10%)}=880+220=1,100

下請が元請に消費税率が上がった税額分を請求することは消費税法に則った正しい処理です。自社だけが消費税の増額分を請求して、同業他社がしていなかったらと不安を覚えることはありません。2019年4月に発表された経済産業省の「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査)の結果について」では、小売業とサービス業を除いたすべての業界で「消費税の全ては転嫁できる」が90%を超えています。全業種のなかでも建設業は一番消費税が転嫁できると回答しています。

消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査)の結果について(引用:経済産業省|消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査)の結果について|https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190412tenka_chousa1.pdf

元請が消費税の転嫁に応じてくれない場合や、消費税の転嫁を求めたため報復措置を受けるようなことがあれば、内閣府が相談窓口をひらいていますので相談しましょう。また、2019年6月下旬から7月上旬に下請法と消費税の転嫁に対して適切に対応するように会社宛に書面も郵送されています。

【消費税価格転嫁等総合相談センター】

専用フリーダイヤル:0120-200-040 専用ナビダイヤル:0570-200-123 メール相談:http://tenkasoudan.go.jp/ 駆け込みホットライン:0570-018-240

建設産業における消費税の転嫁対策について(参考:国土交通省「建設産業における消費税の転嫁対策について」|http://www.mlit.go.jp/common/001274668.pdf

下請企業からの請求を受ける際は?

下請企業からの請求の税率は消費税率が変わる10月1日以降は原則10%で計算されてきます。


建設業では工期が長期のため税率変更日の10月1日をまたぐ契約も多いでしょう。その場合は契約日と引渡日から消費税率を判断します。下請からの請求も特例の経過措置に則ったものになります。

つまり、上の「例1〜5」の計算方法で計算され、請求されるのが正しい形です。

下請企業からの請求を受ける際

元請としては契約のタイミングで自社が消費税8%で契約しているのに、下請へは10%の消費税で支払いする場合があることに抵抗を感じるかもしれません。

しかし、消費税は「受注額の消費税」から「仕入れにかかる支払消費税」を差し引いて納税しますので、仕入れにかかる消費率が高く消費税が多ければ納税する税額が減るだけです。自社の利益には影響しませんのでご安心ください。

消費税計算例
(参考:国土交通省「建設産業における消費税の転嫁対策について」|http://www.mlit.go.jp/common/001274668.pdf

建設業には特有の「込みで○○万の契約」があります。上の表の消費税引き上げ後の下請契約額を「税込み1,080」とすると「税抜き982、税額18」となり、利益218となります。10月1日前の見積書で消費税8%の税込み1,080で契約の折衝をしていて、10月1日以降に税込み1,080で契約するということは消費税が10%になっていますから発注額を減額するということです。一見、利益が出て良いことのように思えますが、消費税転嫁対策特別措置法の違反となります。この場合は、「込みで1,080」で折衝していた案件でも消費税増税分20を加算した「込みで1,100」で発注しなければなりません。


消費税転嫁対策特別措置法では下請企業に対する「減額」や「本体価格での交渉の拒否」などの行為を禁止しています。違反した場合は公正取引委員会から是正・指導がはいる可能性があります。是正・指導は書面の確認やヒアリング、回答書や改善状況の書面提出が求められ対応は大変です。

【禁止される行為】

① 減額 本体価格に消費税分を上乗せした額を対価とする旨契約していたが, 消費税分の全部又は一部を事後的に対価から減じること。
② 買いたたき 原材料費の低減等の状況変化がない中で、消費税率引上げ前の税込価格に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めること。
③ 商品購入、役務利用又は利益提供の要請 消費税率引上げ分を上乗せすることを受け入れる代わりに、取引先にディナーショーのチケットを購入させることなど。
④ 本体価格での交渉の拒否 本体価格(消費税抜価格)で交渉したいという申出を拒否すること。
⑤ 報復行為 転嫁拒否をされた事業者が、①~④の行為が行われていることを公正取引委員会などに知らせたことを理由に、取引の数量を減らしたり、取引を停止したりするなど、不利益な取扱いをすること

(出典:消費者庁「消費税転嫁対策特別措置法」リーフレット

また、下請業者のなかには売上1,000万円未満の免税事業者もいます。下請業者に納税義務がないのだから消費税を支払わなくてよいわけではありません。下請業者の仕入部材等には消費税がかかっていますから、元請は消費税を支払わなければなりません。

部材などの駆け込み購入って賢いの?

建設業は多くの部材を使いますから駆け込み購入もあります。しかし、駆け込み購入が必ずしも賢明とは限りませんので注意してください。部材の購入には請負工事のような特例の経過措置がありません。注文日に関係なく部材の引渡日(納品日)の税率が適用されます。そのため低い税率の時に購入しようとする会社が多くあり、消費税増税など特需があれば部材は品薄となり価格が上がります。

前回、消費税が5%から8%に上がった時も部材の駆け込み需要があり品薄でした。その後、消費税が上がった後はしばらく在庫で現場がまわせたため、部材が供給過多になり値引きを行った業者もありました。結果、税込み支払額は5%も8%もほとんど変わらないという状況も発生しました。今回も同じような状況になる可能性があります。

仕入税額控除
(参考:全国建設労働組合総連合リーフレット

税込み価格が変わらないということは8%の部材のほうが10%の部材より支払消費税が少ないということになり、結果として消費税を多く納めることになります。部材の駆け込み購入は仕入先との取引状況を考慮して判断したほうが賢明です。

Q&A

Q:工具やら予備の部品などは、やはり増税前に多めに仕入れておいたほうがお得なのでしょうか? A:一概にお得とはいえません。保管料などもかかってきますので検討が必要です。増税後に部材が値引きされることもあり、その場合は増税後に購入したほうがお得なこともあります。

【消費税の計算方法】

消費税=(売上にかかる消費税)-(仕入れにかかる消費税)

例:売上1,000/消費税100の場合
① 税込み支払800/部材仕入741/消費税8%で59 ⇒ 納税額は100-59=41
② 税込み支払800/部材仕入728/消費税10%で72⇒ 納税額は100-72=28

※駆け込み購入した場合、増税後の値引きで税込み支払額が同じならば①②の差額13だけ多く消費税として支払うことになります。
逆に、駆け込み購入しない場合、差額13は利益となるため法人税が課税されます。法人税は13に税率をかけて計算しますから、消費税の全額納付より少ない税額となり、①と②なら②がお得となります。

まとめ

消費税の税率引き上げは工期が長く単価が高い建設業にとって大きな影響を及ぼします。特例の経過措置や関連法もあり知っていれば得をする状況です。情報を積極的に収集することをおすすめします。

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