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取得しやすさ重視!建設業界で役に立つ資格ガイド

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国家資格から公的資格、民間資格まで合わせると、世の中には数えきれないほど多種多様な資格が存在します。建設業界に関連する資格も本当にたくさんあります。

分野や名称が似た資格も多いので、いざ資格の勉強をしようと思っても、どの資格が良いのか迷ってしまいます。たとえ現在お勤めされている業種向けの資格でも、「担当している工事領域以外のことになると、さっぱり…」という声も多く聞きます。

そこでこの記事では、編集部が選んだ「建設業界の中で役に立ち、しかも比較的取りやすい資格」をいくつかご紹介したいと思います。

資格を取る4つのメリット

具体的に資格を紹介する前に、まずは資格取得のメリットについて整理しておきましょう。

1)能力を証明できる

資格を取得しているということは、その分野について一定の知見や経験があることを示します。難しい資格であれば、それがそのまま関連工事に関わるための免許証の役割を果たすこともあります。

2)仕事の幅を広げられる

社員が資格を取ることで、業務の範囲を業務範囲の拡大できる場合があり、資格保有者だけでなく会社にとっても大きなメリットとなります。建設業界は安全が最も重視される業界ですから、資格ごとに業務の範囲はかなり細かく定められています。そのため、取得する資格を広げることで、工事の分野を広げていくことが可能になります。

3)キャリアアップや給与アップに有利

資格取得者個人にとっては、キャリアステップのように資格を取っていき、資格報奨金や資格手当で給与アップ、昇格なども期待できます。資格を持つことで、転職にも有利に働きます。履歴書や職務経歴に記載する経験や実績が弱い場合など、業務に関連のある資格を取得しておくと+αの評価に繋がります。

4)モチベーションや意識の向上に繋がる

資格に向けて勉強することで、仕事に対するモチベーションが上がり、意識が高まる効果も期待できます。企業が社員に資格取得を勧める理由のひとつに、この意識の向上があります。

建設業従事者の給与

取得しやすくメリットのある資格

建設関連の資格で重要度の高いものと言えば、技術士や1級施工管理技士、1級建築士などが挙げられます。しかし、一口に建設業と言っても業務内容は様々ですし、必ずしも難易度の高い上位資格を目指す必要はありません。

では、比較的取得しやすく、メリットも大きい建設関連資格と言えばーー。

【2級施工管理技士】

施工管理技士は、国土交通省が建設業法第27条の規定に基づいて行う検定試験に合格することで取得できる、国家資格です。建設技術者の技術向上を目的として実施されているもので、建築、土木、電気工事、管工事、造園、建設機械、電気通信工事と7つの種目があります。

建築は範囲が広いため難易度が高く、電気通信工事は新設されたばかりでまだ難易度や評価が定まっていないため、残りの5種目についてご説明します。

2級施工管理技士を取得するメリット

建設業法によって、建設業の許可を受けた建設業者は、直接請け負った工事の施工を行うにあたり、工事現場に主任技術者または監理技術者を置かなくてはならないと定められています。

2級施工管理技士を取得していると、それぞれ以下のような工事で主任技術者となることができます。

・土木施工管理技士2級

…土木/とび・土工/鋼構造物/舗装/しゅんせつ/水道施設/解体

・電気工事施工管理技士2級

…電気

・管工事施工管理技士2級

…管

・造園施工管理技士2級

…造園

・建設機械施工技士2級

…土木/とび・土工/舗装

また、2級施工管理技士は上記の分野で、建設業法で定められた各営業所に配置しなければならない「専任の技術者」として登録することも可能です。

さらに、経営事項審査(=経審)で技術力の評価を行う項目において、2級施工管理技士は技術職員数で2点とカウントされます。

経審の総合評定値引用:国土交通省 関東地方整備局|http://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/kensan00000013.html

建設業者が公共工事に参入する上で経審の総合評定値は非常に重要ですから、会社としても従業員には最低でも2級施工管理技士は取得させたいというのが本音です。

給与の面では、2級施工管理技士の資格を持つ従業員に対して毎月1,000円~5,000円程度の資格手当が加算されることが多いようです。

2級施工管理技士の受験資格

受験資格は各種目、以下のように定められています。

(引用:建設管理センター|https://www.ecc-jp.com/w/ )

● 2級土木・管工事・造園施工管理技士

2級施工管理技士

● 2級電気工事施工管理技士

2級電気工事施工管理技士

● 2級建設機械施工技士

建設機械施工技士

詳しくは「建設管理センター」のホームページでご確認下さい。

(参考:建設管理センター|https://www.ecc-jp.com/w/ )

2級施工管理技士の難易度と合格率

● 2級土木施工管理技士

学科試験では半数以上が合格。合格率50~70%と年度によってかなり差があります。実地試験の合格率は30~35%程度と、やや低めです。

● 2級電気工事・管工事・造園施工管理技士

学科試験の合格率は60%前後、実地試験の合格率は40%程度です。

● 2級建設機械施工技士

学科試験の合格率が50~60%程度、実地試験では85~90%が合格します。実地試験は機械操作の実技になるため、実務経験者にとっては学科試験の方が難易度は高いようです。

2級施工管理技士は国家資格としては難易度が低く取り組みやすいので、非常におすすめです。ある程度の実務経験があれば、独学で合格することも難しくありません。挑戦しがいのある資格です。

【道路橋点検士】

道路橋点検士は、国が定める『橋梁定期点検要領』に基づく、点検業務を行う技術者のために設けられた資格制度で、一般財団法人橋梁調査会の認定による公的資格です。

元々実施されていた「橋梁点検技術研修会」が、2014年度に4年ごとの更新講習を含む「道路橋点検士技術研修会」に発展し、研修会の終了試験に合格すれば道路橋点検士として認定されることになりました。

2015年には業務実績を問わない道路点検士補も創設され、2015年及び2016には国土交通省の「民間登録資格」(公共事業に関する調査及び設計等の品質確保に関する技術者資格)として登録されています。

研修会は3日間の日程で、講義・実地研修・試験が行われます。

道路橋点検士(引用:一般財団法人 橋梁調査会|https://www.jbec.or.jp/pdf/RoadbridgeinspectorLeaflet.pdf )

道路橋点検士を取得するメリット

国土交通省登録資格として登録されたことで、一定水準の技術力等を有していることを客観的に証明できるようになりました。国土交通省登録資格の保有者については総合評価落札方式の業務において加点評価されるため、会社としても従業員に道路橋点検士を取得させるメリットは十分にあるでしょう。

道路橋点検士の受験資格

受験資格は以下のとおりです。

道路橋点検士技術研修会の受講要件

詳しくは「橋梁調査会」のホームページでご確認下さい。

(参考:一般財団法人 橋梁調査会|https://www.jbec.or.jp/pdf/RoadbridgeinspectorLeaflet.pdf )

道路橋点検士の難易度と合格率

合格率は公表されていませんが、難易度はおそらく2級施工管理技士と同程度でしょう。橋梁に関する基礎知識があって、3日間の講義・実地研修を真剣に受講すれば、無理なく合格できそうです。

【建築設備検査員

建築設備検査員は、一般財団法人日本建築設備・昇降機センターが運営・管理を行う民間資格です。建築基準法第12条第3項で定期的な点検・報告の義務付けられた建築設備について、1・2級建築士及び建築設備検査員が、この点検・報告の業務に携わることができます。

国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する「登録建築設備検査員講習」を受講し、修了考査に合格すると修了証明書が交付されます。この交付を受けた後、国土交通省地方整備局に申請をすると「検査員資格者証」が交付され、定期検査の業務に携わることができます。

登録建築設備検査員講習は4日間行われます。

建築設備検査員を取得するメリット

建築設備検査員を取得するメリットは、法で定められた点検業務を実施できる点でしょう。会社としても既存の業務に加えて検査業務を受注するきっかけになりますし、施設の点検・維持管理等を行うビルサービスの会社においては特に需要が高く、転職にも有利な資格と言えます。

建築設備検査員

建築設備検査員の受験資格

受験資格は以下(1)~(5)のいずれかの該当になります。

(1)学歴:大学/経験:指定学科卒業後2年以上
(2)学歴:3年短期大学/経験:指定学科卒業後3年以上
(3)学歴:短期大学・高等専門学校/経験:指定学科卒業後4年以上
(4)学歴:高等学校・中等教育学校/経験:指定学科卒業後7年以上
(5)学歴:上記以外/経験:11年以上

詳しくは「日本建築設備・昇降機センター」のホームページでご確認下さい。

(参考:一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター|http://www.beec.or.jp/course/mlit_course/mlit_course1.html )

建築設備検査員の難易度と合格率

建築設備検査員の合格率は80~90%と、かなり高めです。4日間の講習に真剣に取り組みさえすれば、後は終了考査だけで取得できるため、資格試験としてはかなり易しい部類に入ると思われます。

資格取得時の費用負担が軽くなる助成金も

ここまで実際の資格をいくつか紹介してきましたが、資格試験を受けるにしても、仕事をしながら勉強するのはなかなか大変ですよね。独学では進まないからとスクールに通ったり、通信講座を受講する人も少なくありません。

会社命令による資格取得の場合は経費も全額支給されますが、そうでない場合は通信講座でも数万円スクールに通えば15~30万円ほどの受講料が必要です。教材費の他にも受験料や試験会場までの交通費と、何かと費用がかかります。

そこで、キャリア形成と雇用の安定のため、費用負担を抑えて少しでも気軽に資格取得に取り組めるよう、厚生労働省の施策による「教育訓練給付制度」が実施されています。

支給対象、支給額は以下のとおりです。

【支給対象者】

・雇用保険の支給要件期間が3年以上(初めて支給を受ける場合は1年以上)
・被保険者でない方は離職日の翌日から1年以内
・前回支給を受けてから3年以上経過している

【支給額】

教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%となります。ただし、10万円を上限とし、4千円を超えない場合は支給されません。

(参考:ハローワーク|教育訓練給付|https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html )

給付の対象となる資格や講座が決まっているので、目指す資格が決まったら対象に含まれているか厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で確認してみましょう。

教育訓練講座検索システム教育訓練講座検索システム|https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SSR/SSR101Scr01S/SSR101Scr01SInit.form

その他、地方自治体でも助成を行っている場合があります。例えば、横浜市が実施している『建設業に関する資格取得助成金』では、市内に本社を置く中小の建設会社に対し、従業員の建設業資格の取得にかかる経費の一部を1社につき最大10万円まで助成しています。詳しい内容は横浜市のホームページでご確認ください。

(参考:横浜市|建設業に関する資格取得助成金募集(31年度募集)|https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/jinzai/shikaku2019.html )

まとめ

建設業界における資格取得の重要性がおわかりいただけたでしょうか。

建設業界でのキャリアアップに役立つだけでなく、会社の成長にも貢献できる。しかも、さほど難易度が高くない資格を紹介しました。
この他にも、ご自身のキャリアを形成する上で武器となる資格がないかどうか、ぜひ探してみて下さいね。

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