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人材不足で今後加速する?建設業界の中小企業のM&Aが増えている!

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目次(この記事の内容)

  1. そもそもM&Aとは
  2. M&Aの種類
  3. M&Aの種類一覧
  4. 売り手企業のM&Aの目的
  5. 買い手企業のM&Aの目的
  6. 建設業界のM&A
  7. 中小企業のM&A
  8. まとめ

近年、M&Aのニュースが増えています。M&Aというと、ハゲタカファンドなどの敵対的買収のイメージがあり、悪い印象を持っている方も多いと思います。しかし、後継者難やビジネス環境の激変などで実施数が増え、中小企業のM&Aも一般的になってきました。そこでこの記事では、ひょっとしたら当事者になるかもしれないM&Aについて、基本を学んでいきます。




そもそもM&Aとは

M&Aは「企業買収」と訳されることが多いですが、本来は英語で「Mergers and Acquisitions」の略です。日本語では「合併と買収」を意味します。欧米から日本に入ってきたのは30年ほど前。当時、日本企業は「会社は従業員のもの」という感覚が一般的で、欧米流の「会社は株主のもの」という対応は強引に映り、長らく悪い印象を持たれていました。

しかし、もともと相手先企業の合意を得ない「敵対的買収」は一部に過ぎず、日本企業の「株主重視」への流れもあり、悪い印象は薄れてきています。

M&Aの種類

M&Aと一言で呼ばれ、一般にはモノを買うのと同様、会社を買うようなイメージがありますが、実際には多くの種類があります。

M&Aの種類一覧

売り手、買い手両者の目的や状況によってどの手法を採用するかが決まります。M&Aの場合は間にM&Aコンサルタントや仲介会社が入る場合が多いので、相談しながら決めていきます。

売り手企業のM&Aの目的

1)後継者不在

日本企業のほとんどを占める中小企業の後継者不足は深刻です。高齢化が進んで経営者の引退が近づくと、M&Aによって企業を継続させようという動きが現実味を帯びてきます。

2)企業存続

建機の自動化やAI(人工知能)の実用化など、建設を巡るビジネス環境も激変しそうです。そんな中で先行き不安を感じ、企業を存続させ従業員の雇用を守るために、M&Aを決断する企業もあります。

買い手企業のM&Aの目的

1)事業地域の拡大

近隣地域の同業企業へのM&Aはよく行われます。規模を大きくして事務作業や重機を効率化したり、より大きな工事を請け負うことを目指します。

2)事業領域の拡大

自社内で新規事業を立ち上げるのではなく、専門企業をM&Aすることで、リスクを軽減し時間を短縮する目的です。建設業界の場合、許認可を入手する目的のM&Aもあります。

3)成長速度の加速

自社の弱い部分をM&Aによって自社に取り込むことによって補強する動きです。

4)人材確保

人材不足が深刻な建設業界では、優秀な人材の確保もM&Aの目的になっています。

建設業界のM&A

かつて、建設業界が現在より公共事業に依存していた頃には、「建設業界は入札で仕事を取るので、入札機会が減るM&Aは逆効果」と言われていました。しかし、公共事業が減り、民間工事が増えてきた今、規模のメリットを追求するために同業他社をM&Aする例が増えています。

横並びで同じような業務を行なうのではなく、特色を出すために、建設会社が設計会社を、重機メーカーが工事会社を、といった川上・川下企業のM&Aも盛んです。ハウスメーカーがゼネコンをM&Aするニュースが頻発した時期もありました。

建設業界は他の業界より後継者不足が深刻です。調査会社の「業種別後継者不在率」(※)を見ると、建設業の71.2%の企業に後継者がいません。全業界平均は66.5%なので、5%も多い状況です。そのため、後継者難の企業がM&Aを希望する例も多くなっています。


帝国データバンク|2017年 後継者問題に関する企業の実態調査

中小企業のM&A

これまでM&Aというのは大手企業のものでした。しかし今では、年商数千万円の企業がM&Aの当事者になることも珍しくありません。

その理由としては、次の3つが挙げられます。


1)M&Aが一般化して、仲介企業が増えた結果、中小企業を対象とする仲介企業も多くなった


2)M&Aのイメージが以前より良くなり、前向きな企業が増えた


3)インターネットによるマッチングを行なうサイトが増えた

3番目のマッチングサイトは、複数ありますが、たとえば下のサイトのように、プロのアドバイスやサポートが受けられるところを選ぶことをお勧めします。

出典:日本M&Aセンター|&BiZ

まとめ

M&Aなどニュースやドラマに出てくる他人事、という方が多いでしょう。しかし、中小企業専門とアピールするM&A仲介会社があるように、今やどの会社にとっても現実的な選択肢になってきたと言えます。後継者難や事業の先行きに不安を感じる企業、より一層の成長を短期間で実現したい企業は検討してみてはいかがでしょうか。

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