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建築会社やリフォーム会社がホームページに入れるべきコンテンツ!施主が知りたい「補助金/助成金」の話

CAREECON
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目次(この記事の内容)

  1. 補助金のしくみ、簡単におさらい
    1. 1)「補助」であり全額は出ません
    2. 2)「後払い」です
    3. 3)「期間限定」です
  2. リフォーム/長期優良リフォームで最大300万円
  3. リフォーム/断熱リノベで戸建て上限120万円
  4. 新築・中古購入・リフォーム/省エネ住宅で75万円+α
    1. 新築・中古購入/消費増税の影響軽減に最大30万円
    2. 新築・リフォーム/エネファーム導入で上限16万円+α
  5. リフォーム(新築)/地方自治体の補助金
  6. まとめ

国は推進している政策を広めるために、補助金制度や助成金制度を立ち上げることがあります。たとえば大きな地震があれば、耐震工事の補助金制度を立ち上げるといったことです。施主にとってはおトクな制度です。補助金があるからと工事規模を大きくすることもあります。みなさん知りたがる情報なので、自社の工事内容と合っている補助金/助成金があれば、コンテンツとしてホームページに掲載することをお勧めします。




補助金のしくみ、簡単におさらい

補助金とは、国や地方自治体が何らかの政策推進のために支給する給付金のことです。個人に支給する補助金の場合、一定の条件を満たしていれば必ずもらえます。後々返済する必要もありません。該当する人にとってはおトクな制度ですが、注意したい点があります。

1)「補助」であり全額は出ません

工事費用の一部を国が出すということなので、工事費に対する割合や上限額が決まっています。

2)「後払い」です

工事終了後、申請してお金が出る形です。入金まで時間がかかります。

3)「期間限定」です

補助金の受付は一定期間だけです。決まった件数や予算を超えた時点で終了する補助金もあります。設計打ち合せなどが長引くと終了してしまう場合もあります。

では、実際に現在(2017年10月)または、これから募集される住宅関係の補助金/助成金をご紹介します。

リフォーム/長期優良リフォームで最大300万円

出典:国立研究開発法人 建築研究所|平成29年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業

住まいを優良(耐久性・耐震性・省エネ性・維持管理性に優れている)住宅にリフォームすると、工事費の一部を国が補助してくれる制度です。

●募集期間:2017年12月22日(金)まで ※予算執行状況により短縮あり
●補助金額:最大300万円/戸
●応募条件:長期使用のための性能要件を満たし、リフォーム前にインスペクション(住宅検査)を実施

リフォーム/断熱リノベで戸建て上限120万円

出典:一般社団法人 環境共創イニシアチブ|平成29年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)

高性能な断熱材や窓などを使った断熱リフォームを行ない、一定の要件を満たす場合に国の補助金が交付される制度。通称は「断熱リノベ」。

●募集期間:(四次公募)2017年11月1日(水)~11月15日(水)
●補助金額:補助対象費用の1/3以内、上限額は戸建て120万円、集合15万円
●応募条件:指定の高性能建材を使用し、所定の断熱改修率を満たす工事

新築・中古購入・リフォーム/省エネ住宅で75万円+α

出典:一般社団法人 環境共創イニシアチブ|平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業

太陽光パネルで発電し、高断熱・高効率設備を使うことにより、外部エネルギーがほぼゼロというZEH住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を普及させるための制度です。

●募集期間:(十次公募・予定)2017年10月2日(月)~10月10日(火)
●補助金額:75万円+蓄電設備加算(最大40万円)
●応募条件:ZEHを新築、購入、リフォーム

新築・中古購入/消費増税の影響軽減に最大30万円

出典:国土交通省|すまい給付金

消費税アップ時、「駆け込み購入」できなかった人の不公平感を軽減する目的で設けられた、新築と中古住宅購入者への補助金制度です。収入、職業、扶養家族、居住地によって金額が変わりますが、上のホームページのシミュレーションで計算できます。

●募集期間:2021年12月まで
●補助金額:最大30万円(消費税8%の場合) ※複雑な条件設定あり
●応募条件:床面積50平米以上、第三者機関の検査、工事完了から1年以内など

新築・リフォーム/エネファーム導入で上限16万円+α

出典:一般社団法人 燃料電池普及促進協会|補助金制度のご案内

政府が目指す水素社会構築に向けて家庭用燃料電池システム「エネファーム」を導入した場合、購入費用の一部を国が支援する制度です。

●募集期間:2017年4月7日(金)~2018年2月16日(金)
●補助金額:最大16万円+加算金
●応募条件: システムを6年以上使用、他の国庫補助金と重複しない、等

リフォーム(新築)/地方自治体の補助金

出典:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会|地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(平成29年度版)

最後に、地方公共団体の補助金について。国とは別に独自に制度を設けている自治体があります。全国で8,000以上あり、とても紹介しきれませんが、上の「リ推協」のページで検索できます。「リフォーム」とありますが、新築でも使えるものも多くあります。ぜひ自社の地域を検索してみてください。

ちなみに制度が多いのは、下記のような工事です。

○耐震化
○省エネ化・環境対策
○バリアフリー化
○太陽光発電設備
○長期優良住宅・低炭素住宅化
○防災対策

地元の建設業者限定のものや、地元の木材使用限定といった、地域振興的な補助金も多くなっています。国の補助金との併用が認められているものもありますのでご確認ください。

まとめ

補助金は期間の短い制度です。長期に渡って継続的に募集している補助金は少なく、すぐ募集期間が終わってしまいがちです。予算がなくなった時点で終了という制度も少なくありません。定期的にチェックして、自社のコンテンツも更新していきましょう。

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